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小沢氏、土地購入原資4億円 「銀行破綻続き現金化」(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が、土地代金に充てたとする資金を平成10年に金融機関から引き出した理由について「バブル崩壊で銀行破綻(はたん)が相次ぎ、ペイオフ(預金保護)解禁の論議も出てきたため」と周囲に説明していることが22日、関係者への取材で分かった。当時、金融機関の救済に否定的な姿勢を示していた小沢氏。その最中の資産確保に、識者からは疑問の声が上がっている。

 土地代金の原資4億円をめぐっては、23日に行われる小沢氏への任意聴取で焦点の一つとなっている。

 関係者によると、小沢氏は信託銀行から妻子名義の資金を10年に約3億円、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税を合わせると一時期計約7億円あったという。陸山会が土地を購入した16年10月時点では4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたという。

 小沢氏の説明のように、最初に現金化した10年前後には、9年の北海道拓殖銀行や10年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、1千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。

 こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク(つなぎ銀行)や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。

 小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。

                   ◇

 ■倫理観欠けている

 政治評論家、浅川博忠氏の話 「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」

 ■疑い持たれる行動

 経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話 「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」

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